「プラネタリーヘルス学環のDoctor of Public Healthプログラムの1回生で、今年９月に学位を取得した大塚美耶子さんが2025年9月に開かれたアジスアベバでのWHO主催によるワークショップで研究発表し、多くの関心を集めました。
発表内容は日本のNataional Public Health Agency (NPHA)に関する研究で、具体的には、国立健康危機管理研究機構（JIHS）を設立させるためにどのような法律やSoft law(規範や合意）が必要だったかについて、文献検索とインタビューから明らかにしたものです。以下にそのまとめを紹介します。」

JIHSを設立するまでの背景として、まず国がどのような課題を認識し、どのような対策を講じる必要があると考えていたのかについて記載された公開資料を整理し、また既存の法制度の改正や新法の制定が、JIHSが意図する機能を実現するうえでどのように寄与したのか調べた。また、関係者へのインタビューを通じて、法整備の過程で直面した課題や、その実現に必要とされた要件について整理した。
その結果、JIHSの設立に必要な法的基盤は整備されている一方で、法制度のみでは十分とは言えず、組織内部の文化形成や、科学と政策の有機的な連携を促進するための継続的な対話と相互の信頼構築が不可欠であることが明らかになった。今後は、JIHSのガバナンスおよび法的枠組みの実効性について、運用と評価を通じて継続的に検証していく必要がある。

※このワークショップは終了しています。